楽天が送料無料の金額を3,980円以上に統一する経緯と対応策

こんにちは。ネットショップコンサルタントの「たぶ」(@yusuke_tanaka34)です。

今日は『楽天が送料無料の金額を3,980円以上に統一する経緯と対応策』について、お話していこうと思います！

今回の記事は、

におすすめです！

楽天が3,980円以上送料無料に統一するのキツいです…

そうですよね。送料無料の金額を一方的に統一されてしまうのは、出店者としては厳しいですよね。

取引先の担当者さんもみんな頭を抱えています。

しかし、3,980円以上送料無料が統一化される2020年3月18日(水)は刻一刻と迫ってきます。

結局、申請を出せば2020年3月18日(水)の「3,980円以上送料無料統一化」は、延期することができることになりました。

楽天は2020年5月に改めて「3,980円以上送料無料統一化」に関する方針を打ち出すとのことです。

今回は

をご紹介していきたいと思います。

この記事に書いてある『楽天が送料無料の金額を3,980円以上に統一する経緯と対応策』を読めば、3,980円以上送料無料の統一化への対応策がざっくりと分かります！

取引先が行なう予定の送料無料の統一化への対応策は、

の4種類。

「現状維持」を選んだ取引先は、売上の減少を覚悟して頑張るとのことです。

頑張りが報われてほしい…

ただ、各店が「商品価格や送料への上乗せ」を選んだ場合、お客さんの「楽天ばなれ」が心配です。

それでは、実際に『楽天が送料無料の金額を3,980円以上に統一する経緯と対応策』について解説していきたいと思います。

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楽天の3,980円以上送料無料の概要

楽天が3月18日より導入する「3,980円以上送料無料」の概要は、以下のとおりです。

【3,980円以上送料無料の概要】

3,980円以上は送料の設定ができず、3,980円未満は今までどおり送料の設定ができるようなシステムになるそうです。

確かにお客さんからすると、送料無料の金額が安くなって、全店舗一律なのは嬉しいですよね。

今までは、送料は各店舗が自由に決めることができたため、

がバラバラに設定されていました。

お店で扱っている商品の価格帯や利用している配送会社の価格によって、お店側は送料や送料無料金額を決定していたんですね。

うちは安心・安全に配送したいからヤマトさんを使ってる。だから、東京だと送料は930円にしよう。

うちは5,000円以上なら送料無料にしても利益が確保できるな。

といった形で、「送料」と「送料無料ライン」を決めていました。

そういったバラバラの「送料」と「送料無料ライン」が、お客さんには「分かりづらい…」と思われていたみたいですね。

そこで楽天が「3月18日より3,980円以上送料無料で統一するよ！」と発表したわけです。

楽天とAmazonの違い

なぜ楽天が急に「3,980円以上送料無料で統一するよ！」と言い出したかというと、『ライバルである「Amazon」に対抗するため』ですね。

ライバルであるAmazonは「2,000円以上送料無料」なので、それに対抗して「3,980円以上送料無料」を打ち出したということです。

また、アパレルでのシェアを持つZOZOは送料が一律「210円」のため、ZOZOと比べても「楽天は送料が高い」という印象があります。

現在、楽天市場の売り上げは飽和状態にあり、売上の伸びが鈍化してきているのも、要因の1つだと思われます。

楽天グループ全体では、「楽天カード」を含めた金融事業が絶好調です。

しかし、会社としての中核事業である「ショッピングモール事業」の売上が低迷。

「なんとしてもAmazonに追いつかねば！」という焦りが、今回の「3,980円以上送料無料」に踏み切った理由の1つだと考えられます。

それでは「なぜ楽天は送料を抑えることができないのか？」なのですが、それは配送の仕組みが違うから。

Amazonは大型の倉庫をいくつも所有しており、Amazonでたくさんの商品を販売しているお店は、一度Amazonの倉庫に商品を送り、そこから梱包・発送をしてもらう仕組みを使っています。

しかし、楽天は今まで倉庫を所有しておらず、各お店が自分の店舗や倉庫から商品を梱包・発送していました。

そのため、お客さんが購入した商品をまとめて発送することができず、各お店からの送料がかかってしまうため、送料が高額になっていました。

それに対し、楽天も10年間で2,000億円をかけて、

という、Amazonと同じような仕組みを作ろうとしていますが、まだまだ実用化ができていません。

この2つの仕組みがうまく回れば、Amazonに対抗できる可能性が高まります。

ただ、楽天は1度、2010年にAmazonと同じ仕組みの「楽天物流」という会社を作っていたのですが、うまく事業を回すことができず、事業を畳んだという経緯があります。

そのため、上記の2つがうまくいくかどうかは、まだ様子見といったところです。

ちなみに、Amazonには「Amazon Prime」という仕組みがあり、「月額500円」または「年額4,980円」を払えば、すべての買い物が送料無料になります。

楽天にも、実は「楽天プレミアム」という仕組みがあるのですが、「年会費3,980円」で送料分のポイント還元、もしくはポイントが2倍になるというサービスです。

【楽天プレミアム】
https://premium.rakuten.co.jp/promotion/

ただ、送料無料は嬉しいですが、音楽や映画、本を無料で見られる「Amazon Prime」と比べると、見劣りしてしまいますよね…

まだまだ、楽天とAmazonの差は大きいみたいです。

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楽天が送料無料の金額を3,980円以上に統一することになった経緯

次に、楽天が送料無料の金額を3,980円以上に統一することになった経緯をご説明していきたいと思います。

【3,980円以上送料無料に統一することになった経緯】

【楽天、送料一律無料を延期】
新型コロナウイルス感染拡大で人手不足などの対応に追われる出店者が延期を求めていたほか、導入自体に反対する出店者がいることを考慮。事実上の延期には公取委からの指摘に対処する狙いもありそうです。https://t.co/kUn8OH2iz0

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 6, 2020

僕の取引先は、すべての店舗が3,980円以上送料無料の延期を行いました。

思いのほか、3,980円以上送料無料の延期をする設定が大変でした…

「3,980円以上送料無料」の話が出てきた最初は、2019年1月に行われた「楽天新春カンファレンス2019」というイベント。

楽天の三木谷社長が、

という方針を打ち出したのが発端です。

「ワンペイメント」は「楽天市場の全店舗で決済方法を統一化する」という方針です。

これは実際に、2018年に全店舗に導入されました。

「ワンデリバリー」は「楽天市場の全店舗で配送方法を統一化する」という方針です。

こちらは現在、

という仕組みを、楽天が作っている途中です。

「大型の物流センターを作って、集荷から配送までを楽天がやろう」という仕組みですね。

予定では、他の配送会社やAmazonの倉庫を利用するより、安く配送ができるようになるということです。

そして、最後が「ワンタリフ」。

「タリフ」とは、「運賃」や「料金表」という意味です。

この「ワンタリフ」の一環が、今回の「3,980円以上送料無料」ということですね。

「楽天市場の全店舗で送料の基準を統一化する」という方針です。

そして、2019年1月のイベントから少しずつ送料無料の内容が決まっていき、各店舗に実際に通知が行われたのは2019年8月。

僕もここで知りました。

それを受けて、2019年10月に楽天の出店者が「楽天ユニオン」という組合を組織しました。

今までは、楽天の規約変更があっても黙っていた出店者ですが、さすがに「3,980円以上送料無料」の施策に関しては声を上げたという形です。

なぜ出店者が声を上げたのかに関しては、次の「なぜ楽天の3,980円以上送料無料が問題なのか」で解説したいと思います。

そして、大手の「ウォルト・ディズニー・ジャパン」と「ワークマン」が楽天から撤退したことは、ニュースでも取り上げられていました。

大手も「自社でやったほうがいい。」という決断を下したんですね。

その後、「楽天ユニオン」が公正取引委員会に調査を要請し、2020年2月10日に公正取引委員会の調査が入ったという流れです

ただ、2020年2月13日に行われた決算説明会にて、三木谷社長が「表現等の修正を行う。」と説明しました。

そのため、おそらくこのまま「3,980円以上送料無料」は実施される流れだと思います。

それでは、なぜこのように楽天が「3,980円以上送料無料」に統一することが問題になっているのでしょうか？

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なぜ楽天の3,980円以上送料無料が問題なのか

なぜ楽天の3,980円以上送料無料が問題になっているかというと、それは

が原因として挙げられます。

今までに楽天が一方的に変更してきた規約としては、

などがあります。

とにかくお店側の負担が増え、「やらなければお金を取ります。」というスタンスの規約変更ですね。

これらは、お店に相談や確認などは一切なく、急に始まりました。

今回の「3,980円以上送料無料」を始め、上記のような一方的な規約変更が、『独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるのではないか』ということで、ここまで大きな問題になっています。

今までは、お店側も黙って従ってきましたが、「3,980円以上送料無料」は金額も大きく、特にお店側に落ち度があるわけでもないため、出店者側が声を上げたという流れです。

今回も、楽天が

という仕組みを作って、お店側にあまり負担がない状態にしてから、「3,980円以上送料無料」にすれば、ここまで大きな問題になることはなかったと思うんですけどね。

また、楽天はもともとの出店手数料が、AmazonやYahoo!ショッピングなどと比べると高いのも、出店者側の不満の1つであると言えます。

こうやって大きなニュースになってしまったことによって、楽天自体のイメージも悪くなってしまう気が…

楽天自体のイメージが悪くなってしまうと、お客さんの「楽天ばなれ」にもつながり、楽天側にもお店側にも悪い影響が出てしまいそうで、心配です。

楽天が説明した「3,980円以上送料無料」の根拠が不透明

これまで開催されたイベントで楽天の三木谷社長が「3,980円以上送料無料」を始める根拠を示しています。

まず1つ目が、

というの考え方。

しかし、お店側からは

そんなにうまくいく！？売上が伸びても、利益率が低ければ、お店側はキツいんですけど！

というのが本音です。

また、Amazonは「2,000円以上送料無料」なのに対し、「3,980円以上送料無料」ではパンチが弱すぎるというのも、懸念点の1つです。

次に、楽天の三木谷社長は、アルゼンチンのECショッピングモール「メルカドリブレ」の例を示しました。

「メルカドリブレ」は、2018年に1兆3000億円以上の流通総額を上げており、「南米のAmazon」と呼ばれているみたいです。

南米のAmazon「メルカドリブレ」では、全ての店舗で送料無料ラインを統一した結果、2010年から2018年で40％以上、前年同期比50%以上、売上が増加したそうです。

ただ、こちらも配送環境や国の特性の違いから、Amazonの進出が追いつかず、「メルカドリブレ」一強になっていることが大きな要因であると言われています。

そのため、「メルカドリブレ」の後追いをしたところで、思い通りにいかないのではないかと噂されています。

最後に、楽天が事前に行なった実験では「3,980円以上送料無料にすると、注文1件の購入額が10%以上アップ」というデータが示されました。

しかし、こちらもデータの詳細は開示されておらず、あくまで楽天が独自に行なった実験の結果であるとのことです。

お店に負担がかかる施策を行おうとしているのに、データや数字を詳細に示さず、論理的な説明が不十分である点も、出店者が納得していない原因の1つです。

ここまでくると、

そんなに楽天のやり方が不満ならやめればいいじゃん。

という声が聞こえてきそうですが、やはり「楽天」は日本で2番目に流通総額の大きいECショッピングモール。

Amazonを除いて、自社ネットショップや他ショッピングモールなどと比べて、売上が占める割合が高いのです。

ネットショップ全体の売上の半分以上を「楽天」が占めているというお店も少なくありません。

楽天での売上が良すぎて、実店舗を閉めて、ネットショップ1本にしたというお店もあるくらいです。

そのため、「楽天をやめればOK！」という簡単な話でもないというのが実情です。

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楽天の送料無料の統一に対する対応策

それでは、現時点で考えられる「送料無料の統一に対する対応策」をご紹介していきたいと思います。

僕の取引先で行う「送料無料の統一に対する対応策」は、以下の4つ。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、シミュレーションと共に詳しく見ていきたいと思います。

シミュレーションの前提として、

という条件で、1ヶ月の購入件数が以下のとおりだと仮定します。

この数字はあくまで仮定の数字ですが、今回はこのデータをもとにシミュレーションしていきたいと思います。

現状維持

かなりキツいですが、うちは現状維持でいこうと思います…

僕の取引先では、「現状維持」を選択した取引先が一番多かったです。

今回の送料無料ラインの設定には納得がいかないけれど、お客さんに迷惑をかけるわけにはいかない。

だから、3,980円〜5,500円の間で増加した送料は、自分達のお店で負担しようという決意ですね。

一緒にネットショップを運営しているので、すごく心苦しいです。

たとえば、今回の例でいうと、

この約50件分の送料「40,000円」が売上から引かれるような形ですね。

今回のシミュレーションでは件数を少なく設定していますが、毎月40,000円近く売上が減るのは、結構な痛手です…

そのマイナス分をカバーできるぐらい売上が伸びればいいのですが…

増えるであろう送料分を商品価格に上乗せ

利用してもらっているお客さんには申し訳ないのですが、増加する送料分を商品の価格に上乗せするしか…

次に、おそらく楽天に出店しているお店で一番行われるであろう方法が、「増えるであろう送料分を商品価格に上乗せ」です。

たとえば、今回の例でいうと、

この約50件分の送料「40,000円」を、商品の価格に上乗せします。

上乗せ分はお店によって違うと思いますが、ここでは全売上件数の249件に上乗せしてみたいと思います。

40,000円 / 249件 = 160.6円

となりますので、1会計につき「160.6円」を値上げするような形ですね。

たとえば、1回の会計で3つの商品を買っていたとすると、

160.6円 / 3商品 = 53.5円

となります。1商品につき「約53円」を値上げするということになります。

商品の単価や売上の大きさによっても変わってきますので、値上げ金額だけで高いか安いかは判断できません。

ただ、今回の例でいうと、平均客単価が4,200円なので、なかなか厳しい金額かなと思います。

楽天にとっても、お店にとっても、このシナリオが一番厳しいです。

AmazonやYahoo!ショッピング、自社ネットショップなどと比べて、商品の価格が上がるわけですから、ユーザーの「楽天ばなれ」が始まります。

お客さんが楽天から離れていってしまうと、結局売上が立たないので、みんなが損をするような形になってしまいます。

増えるであろう送料分を3,980円以下の送料に上乗せ

少額購入の方には申し訳ないですが、少額購入の送料を上げさせていただくしかないかなと…

次に、少しでも送料の負担分を減らす方法として、「増えるであろう送料分を3,980円以下の送料に上乗せ」という方法があります。

たとえば、今回の例でいうと、

この約50件分の送料「40,000円」を、3,900円以下の送料に上乗せします。

今回の例で言うと、0円〜3,999円の合計件数128件に「40,000円」を上乗せするので、

40,000円 / 128件 = 312.5円

となります。

送料の平均が800円なので、0円〜3,999円の送料が「1112.5円」になるこということですね。

おそらく送料が大幅に値上がりすると、3,980円以上で購入するお客さんが増えるので、そこまで大幅に負担分は減らないと思います。

それでも、お客さんの購入額が増えるので、少しはお店側の負担が減るのではないかと思います。

送料分を商品価格に上乗せして全商品送料無料

結局、送料分を商品価格に上乗せして値上げするなら、全商品を送料無料にしたらどうだろう？

最後に、細々した計算も面倒くさいし、楽天が規約を変えるたびに対応しなければいけないのは手間。

「だったら、送料分を商品価格に上乗せして全商品送料無料にしちゃおう。」という、提案もありました。

実際は、全商品送料無料を導入した店舗は、取引先にはありませんでしたが、1つの対応策としてはありだと思います。

たとえば、今回の例でいうと、もともと6,000円以上は送料無料だったので、

上記の178件分の送料「142,400円」を、商品の価格に上乗せします。

142,400円 / 249件 = 571.9円

今回はざっくりとした計算ですが、1会計につき「571.9円」を値上げするような形です。

たとえば、1回の会計で3つの商品を買っていたとすると、

571.9円 / 3商品 = 190.6円

ということで、1商品につき「190.6円」を値上げするということになります。

これはあくまでシミュレーションなので、けっこうな金額になっていますが、実際に取引先で計算したところ、「20円〜50円程度」の値上げで実現可能でした。

ただ、単純にこの計算で値上げをすると、商品を少しだけ買ったお客さんが得をして、商品をたくさん買ったお客さんがあまり得をしないような形になってしまいます。

商品をたくさん買えば割引を行うなど、臨機応変な対応を行えば、この方法も実現可能だと思います。

ただ、結局Amazonなどと比べると、商品の金額が上がってしまうので、この方法も「楽天ばなれ」につながってしまう可能性は高いです。

結局、今回の送料無料ラインの統一によって、お店の負担が増えてしまうのは、避けようがありません。

僕としては、楽天の

の環境が整ってから、送料無料ラインの統一をすればよかったと思うんですけどね。

以上、「楽天の送料無料の統一に対する対応策」でした。

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【まとめ】楽天が送料無料の金額を3,980円以上に統一する経緯と対応策

今回は『楽天が送料無料の金額を3,980円以上に統一する経緯と対応策』というテーマでお送りしてきました。

楽天が送料無料の金額を3,980円以上に統一する経緯をまとめると、

といった流れでした。

また、3.980円以上送料無料の統一化への対応策としては、

の4つが現時点では考えられます。

僕個人の意見としては、楽天が

を実用化してから、「3.980円以上送料無料」を発表すれば、ここまで大きな問題にはならなかったのではないかと思います。

とはいっても、楽天は自社ネットショップなどに比べて、大きく売上を上げることができるプラットフォームなので、簡単にやめることができないのも事実です。

そのため、もっと楽天と出店者側が歩み寄り、一丸となってお客さんにメリットがあるようなプラットフォームづくりをしていければいいんですけどね。

「楽天」や「3.980円以上送料無料ラインの統一化」について、他にも気になることがありましたら、お問い合わせまでご連絡ください。

以上、ネットショップコンサルタントの「たぶ」でした。

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